共同配送とは、同じ届け先や同じエリアの届け先の荷物を一つのトラックにまとめて積載し、共同で配送する方法です。

納品先が共通している荷物を、複数の物流企業や荷主企業（以下、荷主）が共同配送センターなどに持ち寄り、特定エリアの配送業務を共同で行います。これにより、トラックの積載効率などを高め、コスト削減を実現する意図で行われています。

なぜ今、物流業界で共同配送が注目されているのでしょうか。

その背景には、まず日本国内における慢性的な労働力不足、2024年4月以降からトラックドライバーの年間時間外労働の上限が960時間に制限されることで発生する諸問題である「物流2024年問題」が大きいものとして挙げられます。これにより、長時間労働の改善や荷役作業の軽減、物流コスト増への対応が急がれています。さらにコロナ禍によるEC物流量の増加に伴う小口多頻度化への対応、CO2削減への対応といった課題もあります。

共同配送は輸送・保管・荷さばきを合理化し、コスト削減が期待できることから、これらの課題解決策の一つとして期待されています。国土交通省でも共同配送を推奨しており、国全体が共同配送を積極的に採用しています。

共同配送の一番のメリットは、配送料金体系が物流波動に合わせた変動制を取りやすい点にあります。

従来のチャーター輸送の際は、荷主は物量の増減に関わらず、固定支払いを余儀なくされていることもありました。その点、共同配送は物量に応じた変動価格制をとりやすいため、荷主は物量の増減に関わらず、物流コストを一定に保って委託できる可能性が高まります。このことが、共同配送が注目を集めている主な理由といえます。

共同配送は、一般的に次の流れで行われます。

1.複数の物流企業や荷主が共同配送センターなどに荷物の配送業務を委託する。

2.共同配送センターなどは同じ納品先もしくは同エリアの納品先の荷物をまとめてトラックに積載する。

3.効率化・最適化された積載率と配送ルートで納品先へトラックで配送する。

共同配送が物流改善につながる理由として主なものには次のことがあります。

・積載率が向上する
共同配送では、同じ配送先やエリアへ配送する荷物を効率よく集約するため、結果的にトラックの稼働台数を減らし、積載率を高めることができます。
また荷主のメーカーなどは、シーズン的な理由や突発的な環境変化などを背景に、出荷量の増減が起きることがあります。その場合、トラックの積載率が出荷量の増減に応じて変動し、少ない荷物で稼働するトラックが出てくるなど非効率になることもあります。共同配送なら必要な分だけトラックに隙間なく積載できるので、積載率が向上し、無駄がなくなります。

・配送ルートの効率化を実現する
複数個の荷物を複数の届け先に配送する際、すべて同じトラックに荷物を積載してしまうと、配送ルートの効率が悪くなってしまいます。共同配送であれば、同一エリアへ向かうトラックに積載するので配送ルートの効率化につながります。

・物流コスト削減につながる
積載率向上や配送ルートの効率化により、物流コストが削減できます。
荷主の中には、出荷量の増減に関わらず、毎回、同額の固定費を物流企業に支払っているケースも少なくありません。この場合は、出荷量が減ったときにはコストの無駄になってしまいます。一方、共同配送であれば、物量に応じて料金が変動する変動制の料金設定が可能になることがあります。変動制を採用している共同配送サービスに委託することで、物流コスト削減および効率化が実現します。

共同配送の委託先を選定する際は、時期や突発的な物流量の変動に応じてくれるかどうかが重要です。そのような波動対応の体制が整っているのはもちろん、料金も波動に応じた変動制を取っている共同配送サービスを選びましょう。

共同配送に向いている荷物の種類は、小さく、一定の形状で、一度に積載できる量が多いものです。また納品頻度が高い場合や、種類が多い場合も向いています。例えば、スーパーマーケットなどに配送する食料品や日用品、オフィスなどに配送する事務用品、医療機関や施設に配送する衣料品などが挙げられます。これらの荷物を共同配送に利用することで、よりメリットが享受できるでしょう。