共同配送とは、共通の納品先やエリアの荷物を、複数の物流企業や荷主企業（以下、荷主）が持ち寄り、一つのトラックにまとめて積載して共同で配送する配送手法です。

 

共同で積載・配送することにより、トラックの積載効率などを高め、配送効率化やコスト削減を目指します。

 

国土交通省は共同配送を推奨していることもあり、物流に関わる企業や荷主が共同配送の利用を積極的に進めています。

共同配送は、物流業界のさまざまな課題を解決することを目的に推進されています。

 

物流業界では慢性的な労働力不足が問題になっている中、2024年4月1日からはトラックドライバーの年間時間外労働の上限が960時間に制限されることで発生する諸問題「物流2024年問題」への対応が急がれています。

 

近年はコロナ禍のEC活性化を受けたEC物流量増加の傾向がある中、限られた労働時間でこれまでと同等の配送を実現しなければならないことが大きな課題となっています。

 

具体的には、配送効率化や荷役作業の軽減、物流コスト増への対応が急がれています。

 

共同配送は輸送・保管・荷さばきを合理化し、コスト削減を進めることから、課題解決策の一つとして注目を集めています。

参考ページ：共同配送が物流改善につながる理由とは？配送コスト削減の成功事例もご紹介

・積載効率向上によるコスト削減
配送業者にとっては、積載効率が向上することでトラック1台あたりの配送件数が減少します。するとドライバーの稼働が減るため労働時間の削減につながることから、物流2024年問題への対応策となり得ます。コスト削減につながれば、配送料金の値上げなどの賃上げの必要性も減り、機会損失も予防できます。

・荷受け倉庫側の作業負荷軽減
近年のEC市場の拡大により、各荷受け倉庫は入庫する車両台数が増加しています。そうした中、共同配送によって入庫台数の削減が実現することで、作業負荷の軽減につながります。

・積載効率が向上し、指定の納期に配送が間に合わせられる
共同配送によって積載効率が向上することにより、荷主にとっては荷物を遅延なく配送することが可能になります。納期が差し迫る中では配送時間のコントロールが厳しいものですが、共同配送であれば融通が効きやすくなるといえます。

・トラックの手配台数が減り、配送コストの削減につながる
荷主にとってトラックの手配台数が減ることは、負担する配送コストの削減につながる点でメリットです。物流2024年問題では配送業者による賃上げが問題視されているため、共同配送によるコスト削減は大きな意味を持ちます。

・物量の増減に関わらず配送コストを一定化できる
共同配送は物流波動に合わせて変動制の料金制を取りやすい点が特徴です。

荷主は出荷量の増減に関わらず、毎回、同額の固定費を物流企業に支払っているケースも少なくありません。そのため、出荷量が減ったときにはコスト的に損失となってしまいます。

その点、共同配送であれば、物量に応じて料金が変動する変動制の料金設定を取りやすいため、メリットとなります。変動制を採用している共同配送サービスに委託することで荷主は物量の増減に関わらず、物流コストを一定に保って委託できるでしょう。

・配送コスト削減により、EC配送料値上げのリスクを低減できる可能性
共同配送によって配送業者の配送コストが削減できれば、物流2024年問題によって懸念が生じていたEC配送料の値上げリスクも低減できます。消費者はこれまでと同様にECショッピングを利用できるでしょう。

・遅延なく希望通りにEC注文の荷物が届く
共同配送では全体的に効率的に配送が行えることから、遅延リスクも低減できます。消費者がECで注文した商品の荷物も遅延なく手元に届きます。

・車両台数が削減されることでCO2排出量を削減
共同配送によって積載効率が向上することでトラックの稼働台数が削減されます。これにより、トラックから排出されるCO2の量を削減することにつながります。

各企業は近年、SDGs（持続可能な開発目標）への対応に注力しており、その中の重要な課題一つが、CO2排出量の削減による地球温暖化への対応です。

共同配送の取り組みを進めることは、同時にSDGs対応および環境貢献につながります。

共同配送は、共同で荷物を配送する性質上、荷物を持ち合う事業者同士の連携が重要となります。互いの話し合いやルール決め、システム連携を含めた協力の姿勢を示すことが、成功には欠かせません。

共同配送は、一般的に競合と手を結ぶことに抵抗があり、戦略的に行う知見がないなど、なかなか実施がむずかしいこともあるでしょう。その場合には、専門の物流事業者が主導する共同配送サービスを利用し、共同配送のプロを介して実施することは有効な手段です。特に臨機応変に波動対応できる共同配送サービス事業者がおすすめです。

食品配送は温度管理が必要であり、特殊な対応が求められるため、共同配送についても専門的な知見や技術が必要です。食品配送の場合は、食品に特化した共同配送サービス事業者に依頼するのをおすすめします。